山口株式会社では、会計期間を1月1日から12月31日としている。
【決算日に判明した事項】と【決算整理事項】にもとづいて、X6年12月31日の精算表を作成しなさい。

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【決算日に判明した事項】

• 1.現金過不足の残高は、期中に帳簿残高と実際有高とを比較した際に、実際有高が￥35,000過剰であったものである。 その原因の1つは、約束手形￥20,000の代金を受け取った際の未記帳であることが判明した。しかし、残額については原因が不明なので、適切に処理する。
• 2.期中に小切手で支払った水道光熱費￥23,000を￥32,000と記帳していたことが判明した。
• 3.商品の広告宣伝に係る費用￥30,000の請求書（当期分）が決算日直前に到着していたが、未処理のため適切に処理する。
• 4.出張していた社員が戻り、旅費交通費の概算額￥10,000を精算したところ、現金￥4,000が戻された。
• 5.出張していた社員から、当座預金への振込￥30,000があり、仮受金として処理していたが、このうち￥20,000については売掛金の回収分、残額の￥10,000については商品の手付金であることが判明した。

【決算整理事項】

• 1.期末商品棚卸高は￥85,000である。
• 2.受取手形、売掛金の期末残高に対して、差額補充法により5%の貸倒引当金を設定する。
• 3.備品（耐用年数：10年、残存価額：取得原価の20%）および建物（耐用年数20年、残存価額：取得原価の20%）に対して、定額法により減価償却を行う。
• ただし、備品のうち￥100,000については、当期の7月1日に購入したものであり、これについては月割計算によって減価償却費を算定する。
• 4.収入印紙の未使用高￥8,000を計上する。
• 5.給料の未払額が￥180,000ある。
• 6.支払保険料は、当期の4月1日に向こう1年分を前払いしたものである。次期分の保険料を前払費用として計上する。
• 7.貸付金は、当期の10月1日に貸付期間1年、年利率2%の条件で貸し付けたもので、利息は返済時に受け取ることとなっている。なお、利息は月割計算によって算定する。
• 8.確定した法人税等の金額は￥100,000であった。仮払法人税等との差額を未払法人税等として計上する。
• 9.消費税（税抜方式）の処理を行う。

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