下記の取引について仕訳しなさい。ただし、勘定科目は、各取引の下の勘定科目の中からもっとも適当と思われるものを選び、記号で解答すること。

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1.事務所の設立にあたり賃借契約を結び、敷金￥300,000、仲介手数料￥20,000、初月賃料￥50,000を普通預金口座から振り込んだ。 なお、仲介手数料は費用として計上する。 ア. 社会保険料預り金イ. 差入保証金ウ. 支払家賃エ. 受取手数料オ. 支払手数料カ. 普通預金

2.長崎株式会社に商品￥80,000を注文し、手付金として￥25,000の小切手を振り出して渡した。 ア. 仕入イ. 現金ウ. 当座預金エ. 前払金オ. 仮払金カ. 未払金

3.令和1年8月1日に取得した備品（取得原価：￥150,000、残存価額：￥60,000、耐用年数：6年、定額法により償却、間接法により記帳）を、令和4年3月31日に￥120,000で売却し、代金は翌月末に受け取ることにした。 なお、決算日は12月31日であり、減価償却費は月割りで計算するものとする。 ア. 減価償却費イ. 減価償却累計額ウ. 備品エ. 固定資産売却益オ. 固定資産売却損カ. 未収入金

4.従業員に対する給料￥200,000を支払うにあたり、従業員の社会保険料￥15,000と、所得税の源泉徴収額￥18,000を差し引き、残額を現金で渡した。 ア. 現金イ. 社会保険料預り金ウ. 所得税預り金エ. 法定福利費オ. 給料カ. 未払金

5.出張中の従業員から当座預金の口座に￥98,000の入金があった。このうち、￥68,000については、大阪株式会社より注文を受けた際に受け取った手付金であることが分かっているが、残額の詳細は不明である。 ア. 現金イ. 前払金ウ. 雑益エ. 当座預金オ. 前受金カ. 仮受金

6.大分株式会社は、増資のため、株式300株を1株あたり￥25,000で発行し、振込金額は当座預金とした。なお、払込金は全額資本金として処理した。 ア. 現金イ. 当座預金ウ. 普通預金エ. 資本金オ. 利益準備金カ. 繰越利益剰余金

7.商品￥20,000を売り上げ、消費税￥2,000を含めた合計額のうち￥17,000は現金で受け取り、残額は商品券を受け取った。なお、消費税の会計処理は税抜方式による。 ア. 売掛金イ. 現金ウ. 売上エ. 仮受消費税オ. 未払消費税カ. 受取商品券

8.従業員の給料から控除していた社会保険料￥42,000および同額の社会保険料の会社負担額を併せて普通預金口座から納付した。 ア. 現金イ. 普通預金ウ. 社会保険料預り金エ. 仮受金オ. 所得税預り金カ. 法定福利費

9.収入印紙￥10,000と84円切手100枚を購入し費用として計上していたが、決算にあたり、収入印紙￥5,000、84円切手20枚が未使用であったため、適切な勘定科目に振り替えた。 ア. 租税公課イ. 貯蔵品ウ. 消耗品費エ. 繰越商品オ. 雑益カ. 通信費

10.当社の取締役に貸し付けていた￥120,000の回収にあたり、元金と利息が普通預金に振り込まれた。貸付期間は10カ月、利率は年利2%である。なお、当社では役員に対して資金を貸し付けた場合、役員貸付金勘定を用いている。 ア. 貸付金イ. 役員貸付金ウ.役員借入金エ. 普通預金オ. 受取利息カ. 支払利息

11.得意先の新潟株式会社が倒産し、同社に対する前期の売掛金￥200,000が貸倒れた。なお、貸倒引当金の残高は￥80,000である。 ア. 売上イ. 売掛金ウ. 償却債権取立益エ. 貸倒引当金オ. 貸倒引当金繰入カ. 貸倒損失

12.決算日において、借方に計上していた現金過不足￥15,000の原因を改めて調査したところ、通信費￥10,000、仲介手数料として受け取っていた￥3,000が記入漏れとなっていた。残額は原因不明のため、雑益または雑損として処理する。 ア. 現金過不足イ. 雑益ウ. 雑損エ. 通信費オ. 支払手数料カ. 受取手数料

13.郵便局にて、事業用の店舗にかかる固定資産税￥100,000を現金で納めるとともに￥1,000の収入印紙4枚を現金で購入した。 ア. 法人税、住民税及び事業税イ. 仮払消費税ウ. 現金エ. 租税公課オ. 通信費カ. 当座預金

14.得意先に対する売掛金￥80,000について、同社から電子記録債権の発生記録の請求があったため承諾した。 ア. 電子記録債務イ. 電子記録債権ウ. 売掛金エ. 買掛金オ. 受取手形カ. 売上

15.商品を仕入れ、商品とともに次の請求書を受けとり、代金は後日支払うこととした。なお、消費税の会計処理は税抜方式による。 ア. 売上イ. 売掛金ウ. 仕入エ. 仮払消費税オ. 未払消費税カ. 買掛金

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