第5問(精算表) 問題

山口株式会社では、会計期間を1月1日から12月31日としている。
【決算日に判明した事項】と【決算整理事項】にもとづいて、X6年12月31日の精算表を作成しなさい。

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【決算日に判明した事項】

  • 1.現金過不足の残高は、期中に帳簿残高と実際有高とを比較した際に、実際有高が¥35,000過剰であったものである。 その原因の1つは、約束手形¥20,000の代金を受け取った際の未記帳であることが判明した。しかし、残額については原因が不明なので、適切に処理する。
  • 2.期中に小切手で支払った水道光熱費¥23,000を¥32,000と記帳していたことが判明した。
  • 3.商品の広告宣伝に係る費用¥30,000の請求書(当期分)が決算日直前に到着していたが、未処理のため適切に処理する。
  • 4.出張していた社員が戻り、旅費交通費の概算額¥10,000を精算したところ、現金¥4,000が戻された。
  • 5.出張していた社員から、当座預金への振込¥30,000があり、仮受金として処理していたが、このうち¥20,000については売掛金の回収分、残額の¥10,000については商品の手付金であることが判明した。

【決算整理事項】

  • 1.期末商品棚卸高は¥85,000である。
  • 2.受取手形、売掛金の期末残高に対して、差額補充法により5%の貸倒引当金を設定する。
  • 3.備品(耐用年数:10年、残存価額:取得原価の20%)および建物(耐用年数20年、残存価額:取得原価の20%)に対して、定額法により減価償却を行う。
  • ただし、備品のうち¥100,000については、当期の7月1日に購入したものであり、これについては月割計算によって減価償却費を算定する。
  • 4.収入印紙の未使用高¥8,000を計上する。
  • 5.給料の未払額が¥180,000ある。
  • 6.支払保険料は、当期の4月1日に向こう1年分を前払いしたものである。次期分の保険料を前払費用として計上する。
  • 7.貸付金は、当期の10月1日に貸付期間1年、年利率2%の条件で貸し付けたもので、利息は返済時に受け取ることとなっている。なお、利息は月割計算によって算定する。
  • 8.確定した法人税等の金額は¥100,000であった。仮払法人税等との差額を未払法人税等として計上する。
  • 9.消費税(税抜方式)の処理を行う。
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第1問(仕訳) 問題
第2問(当座預金出納帳と商品有高帳) 問題
第3問(試算表 日付別) 問題
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